「 パートタイム労働法の改正と留意点 」
| 政府は、2007年2月13日、パートタイム労働法の一部を改正する法律案を閣議決定し、同日国会に提出しました。 （一部を除き2008年4月1日から施行の予定です。） |
パート労働の現状
パートタイムで働く人は、Ｈ１７年には約1266万人。
雇用者総数（5280万人）の24％と4人に1人を占めています。
またその約7割が女性といわれます。
さらに、15〜24歳の雇用者の約4割がパート労働者として働き、基幹的役を担うパート労働者も増加しています。
パート労働をめぐる問題点
職場でも、社会でも重要な働き手ですが・・・。
- 仕事・責任、キャリア管理が正社員と同様なのに、賃金など処遇（労働条件）には大きな格差がある。
- 待遇に対する納得性の不足
- 一度パート労働者になると、正社員になることが困難。
パートタイム労働法・指針 のこれまで
| H5年6月制定 12月施行 |
「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」 |
| H5年12月 | 「パートタイム労働指針」の策定・実施 |
| H14年7月 | 「パートタイム労働研究会報告」 |
| H14年〜 | 「労働政策審議会雇用均等分科会における検討 指針の見直し」 |
| H15年3月 | 「雇用均等分科会報告（今後のパートタイム労働対策の方向について）」 |
| H15年8月改正 10月施行 |
「パートタイム労働指針の改正」 |
（改正）「パートタイム労働指針」を法律に格上げしたものともいえそうです。
＜議論経緯＞
H18年7月〜12月 「労働政策審議会雇用均等部会による見直し検討」
H18年12月 「雇用均等部会 今後のパートタイム労働対策について」
＜主要改正項目＞
(1条関係)：改正の目的と意義
(6条関係）：労働条件の明示 (義務化)
- 明示の対象事項
- 明示の方法
- 違反に対する制裁(過料の創設)
(13条関係)：事業主(使用者)の説明責任（労使の話し合いの促進）(義務化)
- 説明義務の対象事項
- 説明義務の範囲程度
(12条関係)：通常労働者への転換の促進 （義務化）
- 転換制度の意義
- 措置義務
- 転換促進の方法
(21条関係)：労使紛争解決の援助 (努力義務)
- 紛争の自主解決
- 紛争の解決援助― 均等法上の解決援助の準用
(8、9，10，11条関係)：均衡ある処遇の確保 （義務化・禁止）
１、差別的取扱いの禁止
- 差別的取扱い禁止の対象者
- 禁止対象者の判断基準(適用要件)
２、均衡待遇について
- パート労働者の対応に応じた均衡待遇
- 均衡待遇の適用上の要件
３、均衡処遇の範囲の考え方
- 賃金
- 教育訓練
- 福利厚生
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「もっと自分の能力を発揮したい」「自分の仕事をきちんと評価して欲しい」それはパートであろうと正社員であろうと、かわらない願いです。
また、今後ますます多様な働き方へのニーズは高まることでしょう。
どんな働き方を選んでも、働きがいをもって、仕事とくらしを両立できるような社会が望まれます。
そのためにも働き方に見合った公正な評価と処遇の決定、人事管理ルールの確立が重要となります。
＊助成金情報にも注目です！
事業主等支援の整備として短時間労働援助センターの事業の見直しがあります。
事業主に対する助成金支給業務を集中的に行うようです。
