歴　史

　・昭和60年　均等法の成立
　・ 募集・採用、配置・昇進について女性を男性と均等に
　　 取り扱う努力義務
　・ 教育訓練、福利厚生、定年・退職および解雇について、
　　 女性であることを理由とした差別禁止

◆平成9年　均等法改正

　・差別禁止規定が「努力義務」から「禁止」へ
　・ ボジティブ・アクション、セクシュアルハラスメント規定の創設

母性健康管理措置の「義務化」


今回の行政課題

人口減少社会の中で、労働者が性差別されることなく、かつ母性を尊重されつつ、能力を十分発揮できる雇用環境を整備する。

H19年4月1日施行内容

男女雇用機会均等法

１　性差別禁止の範囲の拡大
　
　・男女双方に対する差別の禁止
　・差別的取扱い禁止対象の追加・明確化
　　【降格　，　職種・雇用形態の変更　，
　　　退職勧奨　，　労働契約の更新（雇い止め），
　　　配置において業務の配分・権限・の付与が含まれることを明確化 】
　・間接差別禁止規定の創設

（間接差別の具体的な例）

＊詳しくは性差別指針を参照ください
厚生労働省HPhttp://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/kaiseidanjo/index.html

２　妊娠等を理由とする不利益取扱いの禁止

　・妊娠・出産・産休取得その他省令で定める理由による解雇
　　 その他不利益取扱いの禁止
　・妊娠中・産後1年以内の解雇の無効
　☆妊娠中・産後1年以内の解雇は、妊娠等が理由でないことを
　　事業主が証明しない限り無効。

３　セクシュアルハラスメント対策

　・男性に対するセクシュアルハラスメントも対象
　・セクシュアルハラスメント対策として雇用管理上の措置を義務化

４　ポジティブアクションの効果的推進方策

　　国が事業主に対して行う援助の内容を追加

５　男女雇用機会均等の実効性の確保

　　調停および企業名公表制度の対象範囲の拡大

労働基準法

１　女性の坑内労働禁止について、妊産婦および作業員を除き解禁
　 （キャリア形成上の不利益排除）