現在、国から支給される種々の助成金があります。これらの助成金の財源は何があてられているかご存知ですか？
雇用保険に加入している企業であればどこでも、雇用保険料を支払っています。雇用保険料の失業保険分は会社・従業員共に折半して支払いますが、全体では会社負担分のほうが少し多くなっています。その多くなっている分で雇用安定事業等として申請した事業主に支給しています。しかも、雇用保険関係の助成金の殆んどのものは、本当に返済する必要はありませんし、使い道が制限されることもありません。

できます。担当窓口に問い合わせると、説明会の開催など案内していただけます。
ただし、期限厳守であること、また資料を集めたり、計画書や申請書を作成したりといった煩雑さはあります。また、専門知識も多少必要なことから、確実に受給したいと考えるなら社会保険労務士に依頼したほうが良いかもしれません。

会社の規模や、新規採用する労働者の数、会社が負担した経費などにもよりますが、数十万円から数百万円までいろいろです。

助成金の対象になるものには以下の例が考えられます。

・　 従業員に60歳前後の人がいる。または60歳前後の人を雇い入れることが多い。
・　 45歳以上の仲間3人以上で共同して会社を作った。
・　 介護の新しいサービスや異業種に進出することがある。
・　新規に創業または新事業に進出して、従業員を雇入れる。
・　社員の能力向上のため、外部機関に委託して教育訓練を行う。
・　高年齢者や障害者の雇用に積極的である。
・　女性(特に母）が働きやすい環境を整える。
・　従業員の福利厚生に前向きに取り組んでいる。
 
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